スマホ除外｢しない｣
スマートフォンへの追加関税をめぐり、トランプ前大統領は「除外はしていない」と発言しました。この方針は、国内の安全保障や製造業への影響を念頭に置いたものですが、マーケットにとってはややネガティブ材料。テクノロジー銘柄やスマホ関連株にとっては逆風となる可能性もあり、注視が必要です。
国内株含み損40万円
国内株式ポートフォリオでは、日経レバや高配当ETFがプラス圏で推移する一方、その他銘柄の下落が足を引っ張り、全体ではマイナス41万円の含み損という状況です。とくに一部個別株の下落率が大きく、ポートフォリオのリバランスも検討すべきフェーズに来ています。
JEPQ600株です
JEPQなど米国株ポジションは、ドルベースで2,201ドル、日本円で52万円超の含み損。高配当を狙って保有しているETFとはいえ、短期的な金利動向や米国株の地合いには注意が必要です。
日経平均34000円に
4月14日朝のマーケットでは、日経平均が前日比+485円と上昇し、34,000円台を回復。ダウ平均も40,000ドル台に乗せて堅調に推移。VIX指数の低下がリスクオンの姿勢を後押ししており、今後の方向性を見極めるには米経済指標やFRBの動きがカギを握ります。
暗号資産含み損91万円
仮想通貨は年初来で91万円の含み損。イーサリアムやシバイヌが特に大きく沈んでいます。中長期的なリバウンドに期待しつつも、ボラティリティの高さに備えたリスク管理は欠かせません。
JEPQは38万円です
JEPQの配当は年間で38万円超。月3万円超のキャッシュフローを生むインカム資産として安定感があり、下落局面でも保有継続の判断材料になります。取得価格から見た配当利回りは8.3%、評価額ベースでは11.6%と高水準。
4月の不動産収入は197,128円。定期的に20万円近くの収入があることで、生活コストの一部をカバー。JEPQとのダブルインカム戦略で、収益の安定性が一層増しています。
総資産は7,442万円。不動産が65%、年金が24%、株式が8%、現金・暗号資産が2%。現金購入による不動産運用と高配当ETFで、堅実なキャッシュフローと資産保全を図る戦略です。市況が不安定な今だからこそ、「インカム重視」のスタイルが輝きます。
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