4月19日朝、米国でトランプ前大統領がFRBパウエル議長の解任を検討しているとの報道が出ました。原油や食品価格が下がっていることを理由に利下げ圧力を強めており、金融政策への政治介入リスクが改めて意識されています。この影響もあって、前日のNYダウは527ドル安と大幅に下落し、VIX恐怖指数も再び上昇基調です。
一方、日本市場は堅調で、日経平均は朝方から買い優勢となり1.03％高の34,730円台まで回復。ドル円も142円台を維持し、足元の為替は比較的安定しています。原油先物が上昇しており、資源関連への投資期待は継続中です。
ただし、暗号資産は大きく下落しており、ビットコイン以下主要通貨すべてが年初来で大幅な含み損を抱えています。私のポートフォリオでは、仮想通貨全体で91万円超のマイナス。特にイーサリアムとシバイヌで大きな損失を出しています。リスク資産としてのボラティリティの高さを改めて実感する局面です。
株式の運用状況に目を向けると、国内株式と米国株式あわせて約530万円の評価額に対し、約104万円の含み損となっています。米国株ではJEPQを中心に保有しており、こちらも現在は評価損を抱えています。ただし、JEPQは高配当ETFであり、インカムによる下支えが強力です。
JEPQ単体での年間配当は約37万円、配当利回りは評価額ベースで11.83％。月ごとの分配金も安定しており、毎月3～4万円台のインカムが確保できています。キャピタルゲインが不安定な局面でも、インカム収入が心理的・資金的なバッファーになってくれています。
総資産は現在7431万円。不動産4900万円、年金1800万円超、株式570万円、現金・暗号資産130万円程度という構成で、インカム資産が全体の大半を占めています。年金や不動産の安定収入はもちろん、将来的な法人化による不動産拡大も視野に入れた戦略です。
支出面では、4月1日からの1か月で約91万円。カードや光熱費の支出がある一方で、収入はほぼ同額の約90万円。支出超過はありますが、現金ベースの出費は抑制されており、生活コストの最適化は進んでいます。
4月の収入のうち約38万円が不動産所得であり、こちらも毎月の安定インカム源。会社の給与に加えて副収入がしっかりと支出を補完してくれている状態です。仮想通貨や株式で一時的な評価損があっても、インカムの力で耐えられる構造を築いています。
現在の投資スタンスは「インカムで下支えしつつ、キャピタルを拾う」。高配当ETFや賃貸物件から得られる安定収入をベースに、仮想通貨や成長株といった変動資産へのチャレンジも続けています。上下動の激しい局面でも、精神的に揺さぶられないための「インカム土台」は極めて重要です。
今後も配当と賃貸収入の再投資を続けつつ、金融市場のボラティリティを活かした戦略で、資産1億円の達成に向けて一歩ずつ積み上げていきます。ﾓｳﾀﾞﾒﾀﾞ:( ;ᐛ; ):ｵｼﾏｲﾀﾞｧ!
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