【1】米国市場と為替の動き
2025年4月30日、米国市場は好調に推移しました。NYダウは前日比+300ドル高の40,527ドル台で終了し、ナスダックも+95ポイントと上昇基調。背景にはトランプ前政権の「関税交渉の進展」報道があり、米中貿易摩擦の緩和期待がマーケットに安堵感をもたらしました。また、VIX恐怖指数は24.16と前日から低下し、市場の不安感はやや後退。ドル円相場は142円台をキープし、為替も円安安定の様相です。金利面では米10年債利回りが4.168％とやや下落。リスクオンムードが広がるなか、株式市場全体に好感が持たれました。
2】保有銘柄の含み損益（米国株）
保有中の米国株は引き続き含み損状態ですが、下げ止まりの兆しが見えてきました。特にJEPQ（JPモルガン・ナスダック米国株式プレミアムインカムETF）は現在値51.32ドル。平均取得価格53.18ドルに対して600株を保有しており、含み損は約-1,100ドル（約43万円）に減少。長期保有を前提としたインカム戦略の中では想定内のブレ幅です。なお、CRWV（コアウィーブ）は単元株保有で評価損が出ているものの影響は限定的です。
3】JEPQの配当実績と利回り
JEPQの年間配当見込みは約37万円強。月ごとの配当は以下の通りで、4月は44,587円と高水準を維持。現在の評価額に対する配当利回りは11.28％と高水準で、取得額ベースでも8.30％。インカムゲインを重視する投資方針としては優等生といえる推移であり、今後も積み増し候補として注視しています。
4】仮想通貨の含み損と推移
暗号資産は全体で-782,616円の含み損を抱えたまま推移。銘柄別には、シバイヌ（-33万円）、イーサリアム（-29万円）、ドージコイン（-11万円）が目立ちます。リップル（XRP）とビットコインは比較的小幅な損失にとどまり、反発の兆しも見えています。長期視点では値動きの荒さは承知のうえで、分散保有を継続する方針です。
5】全体の株式評価損益
国内株・米国株を合わせた株式評価額は5,502,369円。国内株で約43万円、米国株で約41万円の評価損が出ており、トータルでは約84万円の含み損。評価損益率で見ればトータルではまだマイナス域ですが、JEPQのような高配当銘柄によるインカム補填が機能しており、損益は徐々に安定してきています。
6】最新の資産ポートフォリオ構成
総資産は75,262,128円。不動産が4,900万円（65.1％）、年金1,836万円（24.4％）、株式5,926,855円（7.9％）、現金・暗号資産等が1,948,952円（2.6％）というバランスです。不動産と年金で約90％を占める「守りの構成」を維持しており、相場の変動を受けにくい安定したポートフォリオといえます。
7】月次支出とクレジットカード利用状況
2025年4月の家計支出は1,523,420円で、今月の楽天カード利用額は120,905円と適正水準。住宅費は105,330円、ATM引き出し78,000円、水道光熱費27,370円などが主な項目です。支出は先月と比較してやや減少傾向で、インフレや円安の影響を受けつつも支出管理は順調に進んでいます。
【9】市場ニュースと今後の見通し
収入合計は2,176,827円。そのうち給与が約57万円、不動産所得が376,678円、未分類項目に123万円と、臨時収入や記録誤差も含まれている可能性があります。不動産による月30万～40万円の安定収入は、生活基盤を支える重要な柱となっており、法人化による節税も今後の検討材料です。
【9】市場ニュースと今後の見通し
米国ではトランプ氏の関税政策再評価と交渉進展が、株価の押し上げ材料となっています。一方で半導体やAI関連株の競争激化、中国の政策動向など不確実性は残ります。日本市場も米国に追随し日経平均は35,839円。今後も為替水準、VIX指数、政策金利動向などに注目しつつ、分散とインカムを意識した資産運用が求められます。
【10】資産戦略の今後：インカム重視の姿勢
JEPQを中心とした高配当ETF、不動産による賃貸収入、そして年金原資を安定保有するスタイルは、現在のような不透明な市況において特に有効です。仮想通貨や成長株などのリスク資産は最小限にとどめ、必要なら現金比率を高める準備もあります。引き続き生活費3か月分以上の現金を確保し、ストレスの少ない運用を志向していきます。
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